取適法 取引記録 作成ツール

中小受託取引適正化法 第7条 / 公正取引委員会規則第2条第3項(電磁的記録の要件)対応

できること・できないこと
本ツールは第7条の取引記録を作成し、規則第2条第3項の電磁的記録要件(訂正履歴の確認・書面出力・検索)を満たす形で保存します。 発注書(第4条書面)の作成機能はありません。適用対象の判定や法的判断も行いません。

1. 取引の記録

検査・変更(該当する場合のみ)
支払(規則1条6号〜12号)
追加時に訂正履歴(操作ログ)へ「新規作成」として記録されます。

2. 記録の検索 規則第2条3項3号

委託先名は規則1条1号、発注日は規則2条3項3号ロが検索条件として求める項目です。

3. 記録一覧 0件

まだ記録がありません
規則第2条3項2号は「映像面に表示し、書面に出力できること」を要求します。印刷ボタンで出力できます。データはブラウザ内のみに保存され、外部送信しません。

4. 60日ルール判定 法第3条

取引を追加すると判定が表示されます

5. 訂正履歴 規則第2条3項1号

訂正・削除の事実と内容を確認できることが要件です。以下は自動記録され、消去できません。
操作履歴はありません

よくある質問

誰が記録する義務がありますか
委託事業者(発注側)です。法第7条は「委託事業者は…作成し、これを保存しなければならない」と定めており、受託側には同法上の義務はありません。

保存期間はいつから2年ですか
記録すべき事項の全部を記録した日から2年間です(規則第3条)。発注日から起算するのではありません。

発注書の控えがあれば足りますか
足りません。規則第1条は検査結果・変更理由・支払日・遅延利息など13号の事項を求めており、発注書だけでは埋まりません。

Excelやフォルダ保存ではだめですか
規則第2条第3項は、電磁的記録に①訂正・削除の事実と内容の確認、②映像面表示と書面出力、③検索機能(受託者名・発注日の範囲指定)を要求します。これらを満たさない保存は要件を満たしません。

データはどこに保存されますか
お使いのブラウザ内(localStorage)のみです。サーバーへの送信は一切ありません。ブラウザのデータ削除で失われるため、JSONで書き出して保管してください。